幸福の科学グループ

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アベノミクスの限界、消費税増税の危険性を指摘

大川隆法の提言
経済政策の指針

「アベノミクス」は、財政再建のための増税と一体化して、「増税しても経済成長できる」と言い出した春の時点で、失敗が運命づけられていた。

大川隆法総裁

グラフで見る!消費増税の危険性

大川隆法総裁はこれまでに繰り返し消費税増税の危険性を指摘してきました。今年1月にも改めてその危険性を指摘。実際に税収、失業率、自殺者の年間推移を見ると、消費税5%にアップ直後に、すべてが悪い方向に転じていることが分かります。それなのになぜ8%に上げてしまったのでしょうか。2014年12月6日号「週刊現代」では、米プリンストン大学教授 ポール・クルーグマンや世界的投資家 ジム・ロジャーズも、安倍総理の消費税増税に批判的な意見を述べています。

景気そのものを上げないと税収は増えないため、(消費税上げなどで)それを冷え込ますようなことをしてはならないわけです。

税収の推移

失業率の推移

自殺者数の推移

識者たちも訴える増税NG論

米プリンストン大学教授 ポール・クルーグマン

私のアドバイスを聞き入れて、安倍晋三総理が10%への再増税を延期したのだとしたら、それは歓迎すべきことですが、そもそも4月に消費税を8%に増税していなければ、GDPはマイナスには陥らなかったはずです。

ただ、第1弾の消費増税の失敗がここまで響いていることを、安倍総理は深刻に受け止めるべきだと思います。すぐにでも元の5%に戻すべきです。そうしないと、アベノミクスは失速してしまい、さらなる追加緩和をしても、十分な効果を挙げられないかもしれない。

2014年12月6日号「週刊現代」より
世界的投資家 ジム・ロジャーズ

GDPがマイナス成長になったのは、当たり前です。日銀による巨額の金融緩和で円安になれば、日本が輸入している食料品や資源の価格が上がる。でも賃金は物価上昇に比べて上がっていない。そのために国民の生活は苦しくなる。やはり安倍政権は消費税を元の5%に戻すべきでした。

2014年12月6日号「週刊現代」より

動画で見る!数々のオピニオン

2013年より幸福の科学公式YouTubeチャンネルで定期的に公開している大川隆法総裁の提言動画。その中から「経済」や「消費税」に言及したものをピックアップ。大川隆法総裁が一貫して訴えてきた、経済政策の指針を動画でご覧ください。

2013年7月UP 大川隆法の提言

通貨の供給量を増やしてインフレを起こせ

ー 2009年11月4日『新しい選択――2009 街頭演説集1』セミナーより

アベノミクスで、ゆるやかな回復を見せていた日本経済。これは、日銀の金融緩和などを推し進める、いわゆる「アベノミクス」の効果でした。

実は、このアベノミクスのもとになる経済政策は、すでに何年も前に、大川隆法総裁によって説かれたものです。

この提言を政府が実行に移したことで、景気回復に向かったのです。

2013年9月UP 大川隆法の提言

増税ではなく好景気による税収増を目指せ

ー 2010年6月20日『景気回復法』講義より

ようやく景気が上向きつつある時に増税することは、本当に日本経済にとって必要なことだったのでしょうか。

大川隆法総裁が前々から警告しているように、消費税増税は景気を後退させ、税収を減らす原因になります。

国富を増やすために取るべきは、増税ではなく景気を拡大させる経済成長政策なのです。

2014年3月UP 大川隆法の提言

「社会保障と税の一体化」は幻想である

ー 2013年10月3日「未来創造学入門」より

社会保障と税の一体改革という名目の下、2014年4月より消費税が8%に引き上げられました。増税は本当に暮らしの安心につながるのでしょうか。

大川隆法総裁は、2013年秋の消費税決定を受けてすぐ、増税論の根本的な誤りを指摘しています。

大川隆法総裁は一貫して「増税ではなく国民の自助努力をもとにする繁栄」を提言してきたのです。

タイムラインで見る!アベノミクスと消費税

安倍政権に数々の提言を続けてきた大川隆法総裁。代表的な提言の一部をタイムラインで振り返ります。数多く発刊されている書籍のなかで、このほかにも数多くの提言をしていますので、ぜひ併せてお読みください。

  • 2009年11月

    今やらなければならないことは、一番簡単なことは、まずは通貨の供給量を増やすことです。これが一番先にやらなければいけないこと。今デフレですけれども、とにかくインフレ傾向にもっていかないとだめです。『人工インフレ』をつくるしかないです

    2009年11月4日『新しい選択――2009 街頭演説集1』セミナーより
  • 2010年6月

    消費税を上げたらその分だけ増収があると(政府・財務省は)言っていますが、消費税を上げたら買い控えるに決まっています。その結果、企業は売り上げが間違いなく落ちていきます。売り上げが落ちたら従業員の削減が始まります。従業員を削減したら失業者が増える。失業者が増えたら政府がそれを面倒見る。もっと増税をかけなければいけない。増税をかけて失業者が増える、また増税をかける……この悪循環です。

    2010年6月20日『景気回復法』講義より
  • 2012年12月

    第2次安倍内閣発足

  • 2012年4月

    アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融緩和政策を導入

  • 2012年5月

    景気持ち直しの動きが強まる

  • 2013年9月

    「過去、消費税上げをやったときに必ず税収が減っていますので、このまま同じことをもし繰り返すのだったら、駆け込み需要だけあって、消費税が上がる前まで好景気が続きますが、そのあとまたガサーッと落ち込んでいくなら、実質は減収になるのでマイナスになります。せっかくデフレから今出ていこうとしている時に、デフレにもう1回逆戻りするのであれば、アベノミクスはその時点で失敗ということになってしまうので、この辺のところを非常に心配しております」

    2013年9月22日「戦後教育の大転換」より
  • 2013年10月

    2014年4月に消費税を5%から8%へ増税することを決定

  • 2014年1月

    景気そのものを上げないと税収は増えないため、(消費税上げなどで)それを冷え込ますようなことをしてはならないわけです。

  • 2014年4月

    消費税が5%から8%へ

  • 2014年11月

    景気が低迷

    消費税率10%への引き上げを見送り

    衆議院解散

  • 2014年11月

    「アベノミクス」は、財政再建のための増税と一体化して、「増税しても経済成長できる」と言い出した春の時点で、失敗が運命づけられていた。

書籍で読む!今必要な日本の指針

アベノミクス、国防問題、教育改革――。大川隆法総裁は衆議院解散前の2014年10月29日、アベノミクスの限界と乗り越えて日本を繁栄に導くための考え方を語りました。そして、その内容が11月19日に書籍として緊急発刊されました。安倍政権の課題と改善策を明快に示した本内容は、今、必読の内容です。

アベノミクスの課題と改善策がココに!
緊急発刊『自由を守る国へ』より

長期的視点をもって金融政策を安定させることが大事

今、株価全体は上がっているのですが、上がっていないところも、一部あります。そのなかには、産業の基幹の部分である銀行などの株があるのです。そういうところの株が上がっていませんので、これは大きな問題だと、私は思っています。

90年代に負った大きな傷もあり、「たくさん貸し出しておいて、また不良債権になり、潰れるようなことがあってはたまらん」という気持ちがあるため、ここのところに、何らかのメスを入れなければいけない点があるのではないかと思います。

いくら、日銀が「金融緩和」「異次元緩和」によって緩めても、銀行経由では融資が隅々まで行き渡りませんし、不良債権がたくさん出た場合、その引き揚げ合戦をすることに、みな懲りています。このように、「銀行を信用していない」ということが、昨年のドラマ「半沢直樹」の高視聴率にもつながっているわけです。

要するに、「すぐにコロッと変わるようなものを信じられない」という気持ちがあるので、金融政策を安定させる部分をもう少し行わなければいけないと思います。

1990年代に、政府は長期系銀行の三行を潰しましたが、あれにも一定の意味はあったのではないかという気がします。やはり目先の決算ばかりを追うのではなく、国を発展させたり、外国に投資するにしても、長期で発展途上国を成長させるような戦略を考える民間が要るのではないでしょうか。

今、都市銀行はその機能を吸収したことにはなっていますが、もともとはリテール、つまり小売系で、個人や会社の決算に合わせて融資しているケースが多いため、基本的には長期的視点が弱くなったと考えます。やはり長期系の銀行のようなものは、あってもよいのではないかと思うのです。

規制や前例主義を撤廃して民間の活力を引き出せ

政府の頭には、基本的に、ケインズ政策のようなものしか残っていないのだろうと思うのです。「成長戦略」といっても、基本的にはケインズ政策であり、「公共投資を増やして失業対策をし、景気をよくする」というようなことしか考えていません。しかし、「民間の繁栄には何が効くか」ということを、もう少し考えなければいけないと思うのです。

これには、やはり、規制を廃止していかなければ駄目でしょう。ところが、いくら指摘しても、規制が増えるのです。「規制」という言い方が悪ければ、「前例主義」でも構いませんが、「前例はこうだった」ということがどんどん溜まっていき、数が増えるわけです。ただ、前例が溜まっていけば、これは規制と同じであって、こうしたものが活力を失わせるのです。したがって、規制を減らし、“企業速度”を上げなければいけないと思います。

努力して、「規制の撤廃」「前例主義の廃止」をしていかなければ、経済は活性化しません。日銀のところを緩めただけでよくなると思ったら、間違いだと思います。「民間活力を阻害しているものは何なのか」ということを考えるべきでしょう。

安倍さんの弱点としては、経済問題について、やや国家社会主義的な傾向が出ているところでしょう。やはり、それはやりすぎている面があるわけです。むしろ今度は、民間に対して政府のほうの干渉をもう少し減らしていくことも大事なのではないかと思います。

全体的に、規制緩和を進めつつ、民間活力を出していくことと、やはり、小金持ち、中金持ちを、もう少し出すことです。それを悪いことだと思わないことが大事だと思います。

今の感じで言えば、収入が多い人や消費が多い人が「悪人だ」というように取られかねません。国税庁が閻魔大王様に代わって、見張っているというような世界は、結局、全体が不幸になっていく社会になります。

「人に違いが出るということは、努力によって違いが出るのだ」ということについては認めなければいけません。自由を認める以上、努力によって違いが出ることは認めなければいけないのです。ただ、チャンスに対しては、できるだけ寛容に、多くの人に与える必要はあると思います。

多少、緩やかで、自由性のある世界をつくらないといけません。違いを認めない社会は、それなりに窮屈だということは言っておきたいと思います。

資本主義をもう一回復活させよう

今、「格差の時代」ということで、リーマン・ショックの前後あたりから、かなり激しく責められていますが、これは、ある意味で、「共産主義」を別に吹き替えたものです。「格差社会」とか、「ブラック企業」とか言っているのは、「共産主義社会をつくろう」というのを言葉を換えて言っているだけなので、気をつけないといけないわけです。

したがって、今、「日本の資本主義」が死にかかっていますけれども、これを、もう一回復活させるということが大事だと考えています。

『自由を守る国へ―国師が語る「経済・外交・教育」の指針―』(大川隆法著/幸福の科学出版)

アベノミクスの第三の矢、「経済成長策」を現実化するためには、「許認可行政をどんどん撤廃」していくことだ。「前例主義」を体系的に廃棄していくことだ。ボコボコ新しい役所を作ることを「政治改革」に見せかけず、役所をスリム化し、肥大化した「審議会政治」をソギ落として、責任の所在を明確化することだ。巨大な社会主義国家をつくって、国民を統制しようとすることをやめることだ。安い税金、効果的な国防、自由を中心とする国民主体の国家経営、これがデフレ脱却をし、再び繁栄するための条件である。

2014年11月18日『自由を守る国へ』あとがきより

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大川隆法の提言について 経済、政治、国防……訴え続けてきたオピニオンの数々

大川隆法総裁は、幸福の科学発足当初より、愛・知・反省・発展(四正道)の教えの実践による、地上ユートピア建設を目指し、そのユートピア活動の一環として、国家の未来ビジョンや政治の理想を掲げ、それを実現するためのオピニオンを提言してきました。
2009年5月には、幸福の科学によるユートピア活動の一環として、幸福の科学を支持母体とする宗教政党「幸福実現党」を立党。
国師として、ワールド・ティーチャーとして、世界の進むべき方向を示し続けてきたのです。

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